ドローンショーの法規制と必要なエリア – 安心して依頼するためのガイド –

ドローンショーの夜空に広がる美しい光のアートはまるで魔法のようですね。でも、実際に開催するとなると、いろいろなルールや法律があることをご存知でしょうか?今回は、ドローンショーを開催するための基本的なルールやエリアについてご紹介します。

この記事の目次

ドローンショーと法律・エリア

ドローンショーを成功させるためには、法律やルールに従ってドローンを運用する必要があります。

ドローンショーを開催するにあたり関係する法規制

ドローンショーを始めるにあたって気になるのが、ドローンに関するルールや法律です。イベントで利用するドローンは航空法の対象となるため、ルールを知らずに利用すると罰金や懲役刑などの罰則を受ける可能性があります。事前にドローンに関する知識を身に着けておきましょう。

航空法

ドローンは「航空機の航行の安全に影響を及ぼしたり、落下した場合の人や建物に危害を及ぼすおそれのある空域」や「リスクが高い飛行方法」において、ルールが指定されています。これらの飛行には許可承認が必要で、たとえ自身の私有地であっても同様です。

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出典:国土交通省提供ポスター

ドローンショーで特に注意すべき項目

  • 空港周辺: 空港周辺の空域は、航空機の離着陸や飛行の安全を確保するために特に重要なエリアです。ここでは、ドローンの飛行が制限されています。
  • 高度150m以上の飛行: 地表または水面から150メートル以上で飛行させることは、航空法により厳しく制限されています。これは、一般の航空機やヘリが飛行する高度に近づくためです。
  • 人口集中地区: 人口集中地区(DID地区)というのは、人や家屋が密集する地域のことをいいます。東京23区はほぼあてはまります。
  • 夜間飛行: 夜間飛行とは、日没後から日の出前の時間帯のことを指します。夜間にドローンを飛行させることは、特別な許可が必要です。
  • 催し場所での飛行: イベント上空とは、航空法に基づき、祭り、スポーツ大会、コンサートなど多数の人が集まるイベントが行われている場所の上空のことを指します。事前に告知をして、お客さんを集めるドローンショーもイベントにあたります。

これらの場所や条件でドローンを飛行させるためには、事前に関係機関への申請が必要です。許可や承認を得るためには、少なくとも1ヶ月前からの準備が推奨されます。

小型無人機等飛行禁止法

重要施設及びその周囲約300mの上空は原則飛行禁止です。重要施設とは以下のエリアです。

  • 国の重要な施設
  • 対象外国公館
  • 対象防衛関係施設
  • 対象空港
  • 対象原子力事業所

原則禁止ではありますが、条件によっては飛行が可能です。詳細は警察庁の公式サイトをご確認ください。

民法

ドローンショーを行う場合、土地所有者の許可が必要です。

民法第207条によれば、土地の所有権は法令の制限内でその土地の上下に及びます。つまり、他人の土地でドローンを飛行させると「所有権の侵害」に該当します。ドローンショーを行う場合、土地所有者の許可が必要です。

出典:無人航空機の飛行と土地所有権の関係について 

ドローンショーに必要な飛行範囲と安全対策

ドローンショーを安全に実施するためには、一定の立入禁止エリアを設定する必要があります。機体数、飛行高度、ドローンショーの目的によって範囲は異なってきます。

飛行エリアの設定
  • 離発着エリア: ドローンの離着陸を行うエリア。
  • 飛行エリア: ドローンが飛行するエリア。
  • 立入禁止エリア: 安全確保のため、関係者以外の立ち入りを禁止。


安全対策
  1. 監視員の配置: 飛行エリアの四隅に監視員を配置し、ドローンの挙動や異音を監視します。
  2. 保護具の着用: 飛行エリア内の全員がヘルメットを着用し、安全を確保します。
  3. 通信機器の制御: Wi-FiやBluetoothをオフにし、電波干渉を防止します。
  4. 運営本部の設置: 緊急時に迅速に対応できるよう、運営本部を設置します。

ドローンショーの法規制とエリアまとめ

ドローンショーを成功させるためには、航空法に基づく適切な許可を取得し、安全な飛行範囲と対策を講じることが重要です。ドローンショーの法規制や安全対策について詳しく知りたい方は、ぜひ株式会社White Crowにご相談ください!

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この記事を書いた人

埼玉県出身。
環境・インフラ関連の会社でチームリーダーを務めた後、ドローン業界にて、インサイドセールスやフィールドセールスに従事。
サポート業務全般と人材マネジメントを得意とする。
二等無人航空機操縦士の資格を保持。

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