2026年7月14日、小型無人機等飛行禁止法の改正法が施行されます。
今回の改正では、国の重要施設や防衛施設などの周辺に設定される飛行禁止区域（イエローゾーン）が、従来のおおむね300mから1,000mへ拡大されるほか、飛行禁止区域内での飛行に対する罰則も強化されます。
これにより、これまでドローンショーを開催できていた場所でも、会場によっては飛行できなくなる可能性があります。
一方で、法改正によってドローンショーそのものが禁止されるわけではありません。必要な調査や手続きを行えば、これまで通り開催することは可能です。
本記事では、小型無人機等飛行禁止法の改正で何が変わるのか、ドローンショーへの影響はあるのか、自治体・観光協会・イベント主催者が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。
【参考】警察庁｜小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ
小型無人機等飛行禁止法とは？
小型無人機等飛行禁止法の概要
小型無人機等飛行禁止法は、国の重要施設や防衛関連施設などの周辺におけるドローン飛行を規制する法律です。
対象となる施設には、
- 国会議事堂
- 首相官邸
- 皇居
- 防衛施設
- 原子力関連施設
- 空港関連施設
などが含まれています。イベントで利用するドローンは航空法の対象として語られることが多いですが、実際には航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法も確認する必要があります。
ドローンショーにも関係する理由
ドローンショーでは数百機規模の機体を同時に飛行させるため、会場周辺の環境や安全性を総合的に確認する必要があります。特に2026年の法改正により飛行禁止区域が拡大されることで、これまで以上に広い範囲での事前調査が求められるようになります。
会場そのものだけでなく、
- 周辺に規制対象施設がないか
- 離発着エリアは適切か
- 飛行ルートに問題はないか
- 観客エリアとの安全距離を確保できるか
など、多角的な視点で確認しなければなりません。
特に都市部や観光地では、イベント会場から離れた場所に規制対象施設が存在するケースもあります。そのため、「例年開催している場所だから問題ない」と判断するのではなく、企画初期の段階から法規制や周辺環境を含めて入念に調査することが必要です。
ドローンショー×小型無人機等飛行禁止法（2026年改正）で何が変わる？
2026年の法改正では、安全保障環境の変化やドローン利用拡大を背景に、規制の見直しが行われます。
変更点① 飛行禁止区域（イエローゾーン）が拡大
今回の改正で最も影響が大きいのが、飛行禁止区域の拡大です。これまで対象施設の周辺おおむね300mだった規制範囲が、おおむね1,000mへと拡大されます。つまり、従来は問題なく開催できた場所でも、今後は飛行禁止区域に含まれる可能性があります。
特に都市部や湾岸エリア、防衛施設周辺でイベントを企画する場合は影響を受ける可能性があるため、早い段階で確認しておくことが重要です。
東京駅周辺の例
下図は、国土地理院「地理院地図」で表示した東京駅周辺の飛行禁止区域（イエローゾーン）の例です。皇居や国会議事堂、各省庁など対象施設が集中しているため、広い範囲が飛行禁止区域となっていることが分かります。
■東京駅周辺の小型無人機等飛行禁止法対象区域（表示例）
出典：国土地理院「地理院地図」
→小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設周辺地域（警察庁） を選択
※掲載画像は7月1日時点の東京駅周辺の表示例です。実際の飛行禁止区域は対象施設や法令に基づき定められています。
ドローンショーやイベントを計画する際は、必ず最新の対象区域をご確認ください。
変更点② 違反行為への罰則強化
これまでは、飛行禁止区域の周辺エリア（イエローゾーン）でドローンを飛行させた場合、まずは警察官などからの「退去命令」があり、それに従わなかったときに初めて罰則が適用される仕組みでした。
しかし、2026年7月14日の法改正後は、事前の警告や命令を挟まず、区域内で飛行させた行為そのものに対して即座に罰則が適用される「直罰化」へと踏み切られます（6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）。
「知らずに飛ばしてしまい、警察に注意されたから降ろした」では済まされず、同意や通報などの正しい手続きを怠ってドローンを浮かせた瞬間、即座に処罰対象となるということです。
飛行禁止区域が1,000mに拡大されることとも相まって、ドローンショーをはじめとするイベントでは、飛行ルートの確認や事前申請の漏れが「一発アウト（即座に違法行為）」に直結する大きなリスクとなります。これまで以上に、綿密な法規チェックと確実な手続きが求められます。
（参考）イエローゾーンに対する法改正前と改正後の違い
飛行禁止区域の周辺エリア（イエローゾーン）における、2026年7月14日改正前後の主な変更点は以下の通りです。
| 項目 | 改正前 | 改正後（2026年7月14日〜） |
| 規制の範囲 | 対象施設の周辺 おおむね300m | 対象施設の周辺 おおむね1,000mへ拡大 |
| 罰則適用のタイミング | 警察官らの命令に従わなかった時（間接罰） | 周辺エリアで無断飛行させた瞬間（直罰） |
| ペナルティ | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
ドローンショーは法改正後も開催できるのか？
結論：適切な手続きを踏めば開催可能
法改正に関するニュースだけを見ると、「ドローンショーはできなくなるのでは？」「これまでの会場では開催できなくなるのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。
しかし、今回の法改正によってドローンショーそのものが禁止されるわけではありません。適切な調査や手続きを行えば、これまでと同様に開催することは可能です。
一方で、飛行禁止区域（イエローゾーン）の拡大により、会場によっては飛行計画の見直しや開催場所の変更が必要になる場合もあります。そのため、企画初期の段階から規制状況を確認し、余裕を持って準備を進めることが重要です。
専門事業者の重要性はさらに高まる
2026年の法改正によって飛行禁止区域が拡大されることで、ドローンショーの企画段階で確認すべき項目も増えることが予想されます。ドローンショーは単に機体を飛ばすだけではありません。
- 会場周辺の法規制調査
- 飛行計画の策定
- 関係機関との調整
- 安全管理体制の構築
- 当日の運営・オペレーション
これらを総合的に管理して初めて、安全なショーの実施につながります。
特に法改正後は、「飛ばせる場所かどうか」だけでなく、「規制区域に影響されず、安全かつ魅力的な演出ができる場所か」という視点も重要になります。
White Crowでも企画相談の段階から会場調査を行い、法規制や周辺環境を確認しながら実施可能性を検討しています。
WhiteCrowメンバーより
「会場選定では、飛行可能エリアだけでなく観客の見やすさや周辺環境も確認しています。法改正後は特に、これまで以上に広い範囲で事前調査が必要になると感じています。」
法改正後のドローンショーで重要になる3つのポイント
① 会場選定はこれまで以上に慎重に
飛行禁止区域（イエローゾーン）の拡大により、これまで開催実績のある場所でも実施条件が変わる可能性があります。
そのため、
- 周辺施設の確認
- 飛行ルートの確認
- 離発着エリアの確保
などを企画初期から検討することが重要です。
② 行政や関係機関との調整を早めに進める
自治体イベントや観光イベントでは、警察や施設管理者などとの調整が必要になる場合があります。法改正後は確認事項が増える可能性もあるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが望ましいでしょう。
③ 「飛ばす」だけでなく体験を設計する
法令を遵守して安全に飛行することは大前提です。そのうえで重要なのが、来場者にどのような体験を届けるかです。
White Crowでは「空を舞台に物語を描く」という考え方のもと、単なる演出ではなく、地域の魅力やイベントの想いを空に表現することを大切にしています。
主催者向け｜法改正後のドローンショーチェックリスト
ドローンショーを検討する際は、以下の項目を事前に確認しておくことをおすすめします。
- 会場周辺1km圏内に規制対象施設はないか
- 飛行ルートが規制区域にかかっていないか
- 離発着エリアを確保できるか
- 観客エリアとの安全距離を確保できるか
- 関係機関との調整スケジュールに余裕があるか
- 安全管理体制を構築できるか
実際にWhite Crowへご相談いただく案件でも、会場調査の結果、当初想定していた飛行エリアの見直しが必要になったケースがあります。だからこそ、企画が具体化してからではなく、構想段階から相談することが重要です。
ドローンショーが選ばれる理由
人々の記憶に残る「空を見上げる体験」を生み出せる
ドローンショーの魅力は、多くの人が同じ空を見上げ、同じ瞬間を共有できることです。ショーが始まると、会場にいる何千人もの視線が自然と夜空へ集まります。
実際の現場では、「鳥肌が立った」「初めて見た」「ドローンの動きに見入ってしまった」といった声をいただくこともあります。
私たちWhite Crowは、単に機体を飛ばすのではなく、「空を舞台に物語を描く」ことで、人の心に残る体験を届けたいと考えています。
SNSでの話題化や地域ブランディングにつながる
ドローンショーは写真や動画との相性が良く、来場者によるSNS投稿が生まれやすい演出です。イベント終了後も話題が広がりやすく、認知拡大につながる効果が期待できます。
また、地域のシンボルや観光資源、企業ロゴなどを空に描けるため、その地域やイベントならではの魅力を発信することも可能です。
花火やLED演出とは違う独自の表現ができる
ドローンショーは、ロゴやキャラクター、メッセージなどを夜空に描けるため、イベントや地域ならではのストーリーを表現できます。
また、花火のような迫力ある演出だけでなく、LEDビジョンやプロジェクションマッピングでは難しい立体的でダイナミックな表現が可能です。
空そのものをステージとして活用できることから、自治体イベントや観光施策、企業プロモーションなど幅広い場面で導入が進んでいます。
FAQ｜ドローンショーと法改正に関するよくある質問
Q. 法改正でドローンショーは禁止になりますか？
いいえ。適切な調査・申請・安全対策を行えば開催可能です。
Q. 花火との併催はできますか？
可能です。近年は花火とドローンショーを組み合わせた演出も増えています。
Q. 会場調査から相談できますか？
もちろん可能です。企画段階からご相談いただくことで、法規制や安全面も含めた提案ができます。
Q. 飛行禁止区域はどこで確認できますか？
警察庁や関係機関が公開している情報を確認できます。ただし、実際のイベント開催時は個別調査が必要になる場合があります。
Q. 法改正前に決まっていたイベントも影響を受けますか？
開催時期や会場によっては影響を受ける可能性があります。早めに確認することをおすすめします。
Q. 飛行禁止区域の近くでは絶対にドローンショーはできませんか？
会場の条件や関係機関との調整内容によって異なります。飛行禁止区域周辺であっても、ケースによって対応方法が異なるため、まずは専門事業者へ相談することをおすすめします。
まとめ｜法改正後もドローンショーは開催可能。重要なのは早期の準備と適切な計画
2026年7月14日に施行される小型無人機等飛行禁止法の改正では、飛行禁止区域（イエローゾーン）の拡大や違反行為への罰則強化が行われます。
ドローンショーそのものが禁止されるわけではありませんが、会場選定や飛行計画の策定、関係機関との調整など、企画段階で確認すべき事項はこれまで以上に増えることが予想されます。そのため今後は、「飛ばせるかどうか」だけでなく、「安全に運営できるか」「来場者にどのような体験を届けるか」という視点も含めた総合的な企画設計が重要になるでしょう。
White Crowでは、「空を舞台に物語を描く」という想いのもと、法令遵守や安全管理はもちろん、その地域やイベントならではの魅力を空に表現するドローンショーを企画・運営しています。法改正後の開催可否や会場選定に不安がある方、イベントの差別化や話題化を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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